求人掲載規約

• 本規約は、掲載企業が本サービスを利用して求人情報または広告を掲載する一切の行為に適用されます。
• 本規約は、当社が別途定める利用規約の一部を構成するものとし、掲載企業には利用規約および本規約の双方が適用されます。
• 本規約と利用規約の定めが矛盾または抵触する場合、求人情報および広告の掲載に関する事項については本規約が優先して適用されます。それ以外の事項については利用規約が適用されます。
• 当社が本サービス上で別途提示する掲載手続きに関する案内、ガイドライン、記入例その他の運用ルールは、本規約の一部を構成します。

本規約において、以下の用語は次の意味で使用します。

• 「掲載企業」とは、本サービスを通じて求人情報または広告を掲載する企業・団体その他の事業者を指します。
• 「求人情報」とは、掲載企業が労働者の募集を目的として本サービス上に掲載する情報（募集職種、業務内容、雇用形態、就業場所、賃金、労働時間その他の労働条件を含みます）を指します。
• 「広告」とは、求人情報のほか、掲載企業が自社または自社の事業・サービスの認知を目的として本サービス上に掲載する情報を指します。
• 「掲載期間」とは、求人情報または広告が本サービス上で閲覧可能な状態に置かれる期間として、掲載企業と当社が個別に合意した期間を指します。
• 「応募者」とは、本サービス上に掲載された求人情報に対し、自らの意思で応募の操作を行った利用者を指します。
• 「募集情報等提供」とは、職業安定法第4条第6項に定める募集情報等提供を指します。

掲載企業は、本サービスにおける当社の立場が以下のとおりであることを確認し、これに同意するものとします。

• 当社は、職業安定法上の募集情報等提供事業者として、掲載企業の求人情報を本サービス上に掲載し、これを利用者が閲覧できる状態に置くサービスを提供するものです。当社は特定募集情報等提供事業者としての届出を行っています。
• 当社は、職業紹介（求人および求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすること）を行いません。当社が特定の応募者を掲載企業に個別に推薦し、または特定の求人への応募を個別にあっせんすることはありません。
• 応募は、利用者が本サービス上に掲載された求人情報を自ら閲覧し、自らの意思で応募の操作を行うことによってのみ成立します。
• 当社は、採用の成立、内定、入社その他の採用結果に連動する報酬（いわゆる成功報酬）を、名目のいかんを問わず一切受領しません。当社が掲載企業から受領するのは、第10条に定める掲載料その他掲載に対する対価に限られます。
• 当社は、掲載企業の採用選考の当事者ではなく、また掲載企業と応募者との間に成立する労働契約その他の契約の当事者ではありません。採用の可否、選考の実施方法、労働条件の決定その他採用活動に関する一切の判断および責任は掲載企業に帰属します。
• 当社は、掲載企業が掲載する求人情報の内容について、事前に審査・承認を行うものではありません。求人情報は掲載企業の操作により即時に公開され、その内容の正確性および適法性は掲載企業が責任を負います。

• 掲載企業は、職業安定法第5条の3および同法施行規則の定めに従い、業務内容、契約期間、試用期間、就業場所、就業時間、休憩時間、休日、時間外労働、賃金、加入保険、募集者の氏名または名称、派遣労働者として雇用する場合はその旨その他の法定明示事項を、正確かつ最新の内容で求人情報に記載しなければなりません。これらの明示義務を負う主体は掲載企業であり、当社ではありません。
• 掲載企業は、職業安定法第5条の4の定めに従い、虚偽の表示、誇大な表示、および応募者に誤解を生じさせる表示を行ってはなりません。とりわけ、実際の労働条件と異なる賃金額の表示、固定残業代を含む金額を基本給であるかのように表示する行為、実在しない求人の掲載を禁じます。
• 掲載企業は、募集を終了した場合、または募集人数を充足した場合、速やかに当該求人情報の掲載終了の操作を行わなければなりません。
• 掲載企業は、掲載中の求人情報の内容に変更が生じた場合、速やかに当該求人情報を更新しなければなりません。変更後の内容が確定するまでの間は、当該求人情報の掲載を一時停止する等、応募者に誤解を生じさせない措置を講じるものとします。
• 当社は、掲載中の求人情報について、募集の継続の有無および記載内容が最新であるかを掲載企業に確認することがあります。掲載企業は、当社が指定する期限までにこれに回答する義務を負います。掲載企業が当該期限までに回答しない場合、当社は当該求人情報の掲載を終了することができるものとし、これにより掲載企業に生じた損害について当社は責任を負いません。
• 募集に応じて労働者を雇用しようとする者（雇用主）が掲載企業と異なる場合、掲載企業は、当該雇用主の名称および掲載企業との関係を求人情報上に明示しなければなりません。
• 掲載企業は、当社に対し、次の各号の事項を表明し、かつ保証するものとします。
  • 自らが適法に設立され、有効に存続する事業者であり、掲載する求人に係る事業を適法に営んでいること
  • 労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働施策総合推進法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（以下「均等法」といいます）、職業安定法、労働者派遣法その他の労働関係法令を遵守していること
  • 利用規約第10条に定める反社会的勢力のいずれにも該当せず、また反社会的勢力と関係を有しないこと

掲載企業は、以下に該当する求人情報または広告を掲載してはなりません。

• 年齢制限を付した募集（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第9条）。ただし、同法施行規則第1条の3第1項に定める例外事由に該当する場合は、当該例外事由を求人情報上に明示することを条件として掲載することができます。
• 性別による募集の制限、性別を示す職種名（「営業マン」「看護婦」「ウェイター」等）の使用、および業務遂行上必要のない身長・体重・体力要件や全国転勤要件を課すなど、実質的に一方の性を排除する間接差別に当たる要件の設定（均等法第5条・第7条）。
• 国籍、信条、社会的身分、門地、人種、民族、宗教、政治的信念、労働組合の加入状況等を理由とする差別的な取扱いを内容とする募集（職業安定法第3条）。
• 就職差別につながるおそれのある個人情報の収集。具体的には、本籍・出生地、家族の職業・収入・学歴、住宅状況、生活環境、資産、思想・信条、宗教、支持政党、購読新聞・愛読書、労働組合への加入状況、社会運動への参加歴等を、応募条件として求め、または応募メッセージ欄・自由記述欄への記入を誘導する行為を含みます（職業安定法第5条の5）。
• 最低賃金法に違反する賃金額の提示、労働基準法に違反する労働時間・休憩・休日の設定、および実労働時間に対応しない違法な固定残業代（みなし残業代）の設定。固定残業代を採用する場合は、その金額、対応する時間数、および当該時間を超えた場合に追加支給する旨を明示しなければなりません。
• 業務委託契約、請負契約その他雇用契約以外の契約に基づく役務提供を、雇用の求人であるかのように掲載する行為。
• 職業紹介事業の許可または労働者派遣事業の許可を受けずに行う職業紹介・労働者派遣、および他社に代わって行う募集代行のうち、必要な許可・届出を欠くもの。
• 応募者または就業者に金銭的負担を求める募集（研修費、教材費、登録料、保証金、道具代、制服代等の名目を問いません）。
• 違法な業務、公序良俗に反する業務、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に抵触するおそれのある業務に係る募集。
• 連鎖販売取引（マルチ商法）、内職商法、投資・金融商品の勧誘を目的とする募集、およびいわゆる闇バイト（犯罪行為の実行者を募集するもの、業務内容が具体的に説明されないまま高額な報酬を提示するもの、秘匿性の高い通信手段への誘導を伴うもの等）。
• その他、当社が本サービスの健全な運営または応募者の保護の観点から不適切と合理的に判断する募集。

• 当社は、掲載中の求人情報または広告について、第6条に定める掲載基準への違反、法令への違反、これらの疑いがある場合、応募者その他の第三者からの通報があった場合、その他当社が不適切と合理的に判断した場合、掲載企業への事前の通知を要することなく、当該求人情報または広告の掲載の停止、非表示化または削除を行うことができるものとします。
• 前項の措置は、掲載企業のアカウント単位ではなく、個別の求人情報または広告の掲載単位で行われます。したがって、ある求人情報の掲載が停止された場合であっても、掲載企業のアカウントおよび他の求人情報の掲載は当然には影響を受けません。ただし、当社が利用規約に基づきアカウント単位の措置を講じることを妨げるものではありません。
• 当社は、前二項の措置を講じるにあたり、その理由を掲載企業に開示する義務を負わないものとします。ただし、掲載企業は、第13条に定める窓口に当該措置の理由について照会することができ、当社は合理的な範囲でこれに対応します。当社が当該措置を変更することを約束するものではありません。
• 当社が掲載を停止した求人情報または広告について、掲載企業が自らの操作によりこれを再度公開することはできません。掲載企業は、第13条に定める窓口を通じて当社に再公開を申し出ることができ、当社が違反状態の是正を確認した場合に限り、当社の操作により掲載を再開するものとします。
• 当社は、本条に基づく掲載の停止、非表示化または削除により掲載企業または第三者に生じた損害（応募機会の逸失、採用計画の遅延、逸失利益を含みます）について、一切の責任を負わないものとします。
• 本条に基づき掲載の停止、非表示化または削除が行われた場合であっても、当社は既に受領した掲載料を返金せず、また未払いの掲載料に係る掲載企業の支払義務は消滅しないものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由により誤って措置を講じた場合はこの限りではありません。

• 当社は、求人情報および広告の表示位置、表示順序、掲載面、レイアウトならびに検索結果における序列を、当社の裁量により決定し、また随時変更することができるものとします。
• 当社は、本サービスの表示性能、閲覧環境その他の事情により、求人情報および広告の一部（画像、書式等）の表示態様を調整することがあります。
• 当社は、求人情報および広告について、表示回数、閲覧数、応募数その他一切の成果を保証するものではありません。成果が掲載企業の期待に満たない場合であっても、当社は掲載料の返金その他の補償を行いません。

• 当社は、利用者が求人情報に応募した場合、当該求人を掲載した掲載企業に対し、応募者の氏名、連絡先、プロフィール情報（大学名、学部・学科、卒業予定年月等）、応募時に応募者が入力したメッセージその他応募に付随して提供された情報を、当該応募の時点で提供します。提供される情報の範囲は、応募者が本サービス上で登録・入力した内容および当社が本サービス上で明示する項目に限られます。
• 掲載企業は、当社から提供を受けた応募者の情報を、当該応募に係る求人の採用選考および採用に関する連絡の目的に限って利用しなければなりません。掲載企業が以下の行為を行うことを禁じます。
  • 他の求人への応募の勧誘その他当該求人以外の目的への流用
  • 自社の商品・サービスの営業、マーケティング、ダイレクトメール送付等への利用
  • 第三者への提供、開示または販売
  • 親会社、子会社、関連会社その他のグループ会社との共有
  • その他応募者本人の同意を得ていない目的での利用
• 掲載企業は、応募者の情報について、自らが個人情報保護法上の個人情報取扱事業者として、同法その他関連法令を遵守して適法に取り扱う義務を負います。掲載企業は、応募者の情報について、組織的、人的、物理的および技術的な安全管理措置を講じるものとします。
• 掲載企業は、応募者の情報の漏えい、滅失、毀損その他の事故が発生し、またはそのおそれを認識した場合、直ちに当社に通知するとともに、自らの責任と費用において、個人情報保護委員会への報告、本人への通知その他法令上必要な対応を行うものとします。
• 掲載企業は、採用選考が終了し、または応募者の情報を保持する必要がなくなった場合、法令に基づく保存義務がある場合を除き、速やかに当該情報を削除または返却しなければなりません。
• 掲載企業から応募者への連絡は、当社から提供された連絡先を用いて、採用選考に必要な範囲で行うものとします。掲載企業は、応募者に対する執拗な連絡、深夜早朝の連絡、応募の撤回を申し出た応募者への継続的な連絡、就職活動に関係のない勧誘その他応募者が迷惑と感じる行為を行ってはなりません。
• 掲載企業は、応募者の情報の収集、保管および使用にあたり、職業安定法第5条の5の定めに従い、その業務の目的の達成に必要な範囲内で応募者の同意を得て収集し、当該目的の範囲内で保管・使用しなければなりません。

• 掲載料は、掲載企業と当社が個別に合意したプラン、掲載枠および掲載期間に応じて発生します。掲載料の金額および課税関係は、当社が掲載企業に提示する見積書または申込書の記載に従います。
• 掲載料の支払方法は、当面の間、当社が発行する請求書に基づく銀行振込（オフライン請求）とします。支払時期は、当社が別途合意した場合を除き、請求書発行月の翌月末日までとします。振込手数料は掲載企業の負担とします。
• 掲載料は、掲載の開始をもって発生し、応募の有無および採用の成否にかかわらず、掲載企業はこれを支払う義務を負います。
• 求人情報および広告は、合意された掲載期間の満了をもって自動的に掲載が終了します。掲載期間の延長を希望する場合、掲載企業は掲載期間の満了前に当社所定の手続きを行うものとします。
• 掲載企業の都合により掲載期間の途中で掲載を終了した場合、および第7条に基づき当社が掲載を停止・削除した場合、当社は既に受領した掲載料を返金せず、未経過期間に相当する掲載料についても日割精算その他の減額を行いません。
• 当社は、採用の成立、内定、入社、勤続その他の採用結果に連動する報酬を、名目のいかんを問わず一切受領しません。掲載企業に対し当社が請求するのは、本条に定める掲載料および掲載に付随して個別に合意したオプション費用に限られます。

• 当社は、掲載企業が掲載する求人情報および広告の内容の正確性、適法性、最新性について、これを保証するものではなく、また掲載前にこれを審査する義務を負いません。
• 当社は、応募者が本サービス上に登録・入力した情報の正確性、真実性について保証するものではありません。応募者の適格性の判断は掲載企業が自らの責任において行うものとします。
• 掲載企業と応募者との間で生じた紛争、トラブル、損害等（採用選考の過程、内定の取消し、労働条件の相違、労働契約の成立後に生じたものを含みます）について、当社は一切の責任を負わないものとし、当事者間で解決するものとします。
• 当社は、本サービスの中断、停止、終了、データの消失その他の事由により掲載企業に生じた損害について、一切の責任を負いません。
• 当社が掲載企業に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償の範囲は、当社の債務不履行または不法行為により通常生じうる損害の範囲に限られ、特別な事情から生じた損害（逸失利益、機会損失、採用計画の遅延に伴う損害等を含みます）については、当社がその事情を予見しまたは予見することができた場合を除き、責任を負わないものとします。
• 前項にかかわらず、当社が掲載企業に対して負う損害賠償責任の累計総額は、掲載企業が損害発生の直前 1 年間に当社に対して実際に支払った掲載料の総額を上限とします。
• ただし、当該損害が当社の故意または重過失に起因する場合、前二項の規定は適用されないものとします。

掲載企業は、自らが掲載した求人情報もしくは広告の内容、応募者の情報の取り扱い、または本規約への違反に起因または関連して、応募者、行政機関その他の第三者から当社に対して請求、申立て、行政指導、調査その他の措置がなされた場合、自らの費用と責任においてこれを解決するものとします。

前項の場合において当社に損害（合理的な弁護士費用および対応に要した費用を含みます）が生じたときは、掲載企業はその一切を賠償するものとします。

当社は、募集情報等提供に関する苦情およびお問い合わせを受け付けるため、以下の窓口を設置しています。求人情報の内容に関する申告、掲載の停止・削除に関する照会、応募者からの苦情等は、この窓口までご連絡ください。

個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等のご請求は、本窓口ではなく、プライバシーポリシーに記載の個人情報お問い合わせ窓口（privacy@tridens-event.co.jp）までご連絡ください。

当社は、民法第548条の4の定めに従い、以下のいずれかに該当する場合、掲載企業の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができるものとします。

• 本規約の変更が、掲載企業の一般の利益に適合するとき
• 本規約の変更が、掲載に係る契約をした目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

当社は、本規約を変更する場合には、変更後の本規約の効力発生時期を定め、かつ変更後の本規約の内容および効力発生時期を、本サービス上への掲示、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールその他の適切な方法で周知するものとします。前項の効力発生時期は、変更内容を周知した日から原則として 30 日経過後とします。ただし、法令の改正に伴う変更で掲載企業の不利益とならないと合理的に判断されるものについては、当社は周知期間を短縮または省略することができるものとします。

変更後の本規約の効力発生時期以降に掲載企業が求人情報または広告の掲載を継続したときは、掲載企業は本規約の変更に同意したものとみなされます。